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news【コラム】9月は防災月間｜ハザードマップの活用方法
家づくりを始めると、
「学校や職場に近い」
「買い物に便利」
「景色がいい」
「土地の価格が予算に合っている」
など、暮らしやすさや価格に目が向きがちです。
もちろん、どれも大切な条件です。しかし、これから何十年と家族が暮らす場所だからこそ、土地を購入する前に「災害リスク」についても確認しておきたいところです。
そこで活用したいのが、国や自治体が公開している「ハザードマップ」です。
ハザードマップを見るときの５つのポイント
① 土地だけでなく「家族の生活圏」で確認する
まずは、購入を検討している土地にどのような災害リスクがあるのか、ハザードマップで確認してみましょう。ただし、確認するのは「家を建てる場所」だけではありません。
学校や保育園、職場、最寄り駅、避難場所など、家族が日常的に利用する場所や、そこまでの経路もあわせて確認しておくことが大切です。
災害は、家族全員が自宅にいるときに起こるとは限りません。子どもは学校、夫婦はそれぞれの職場など、家族が別々の場所にいるときに発生する可能性もあります。
たとえば、
「子どもが学校にいるときに災害が起きたらどうする？」
「職場から自宅まで安全に帰れる？」
「いつもの通学路や通勤路に浸水しやすい場所はない？」
「家族が離れている場合、どこで合流する？」
「避難場所までの道は安全に通れる？」
といったことも考えてみましょう。自宅そのものに大きなリスクがなくても、通勤・通学路に川や低い土地などがあれば、災害時にいつものルートを通れなくなることも考えられます。ハザードマップを見るときは、土地の一点だけを見るのではなく、家族の普段の暮らしを地図の上に重ねて考えてみることがポイントです。
「ここに家を建てたら、家族はどこへ通い、災害時にはどう動くのか」。土地選びの段階からそこまでイメージしておくことで、より現実的な防災につながります。
② 色だけで判断せず「何を示す色なのか」を確認する
ハザードマップには、洪水、内水、高潮、津波、土砂災害など、さまざまな種類があります。
ここで大切なのは、単に「色がついている・ついていない」だけで判断しないことです。ハザードマップの種類によって、色が示している意味が異なるため、必ず凡例まで確認しましょう。
たとえば洪水ハザードマップでは、想定される浸水の深さによって色分けされている場合があります。同じ浸水想定区域の中でも、想定される水の深さによってリスクの程度は異なります。
また、土地選びでは、その地域にどのような災害リスクがあるのかを考え、複数のハザードマップを確認することも大切です。
たとえば、新温泉町や鳥取市周辺は日本海に面しているため、洪水だけでなく、津波や高潮、土砂災害などのハザードマップにも目を通しておきたい地域です。
さらに鳥取では、千代川などの一級河川が流れているほか、場所によって地盤の状況も異なります。土地を検討する際には、ハザードマップだけでなく、河川との位置関係や土地の成り立ち、地盤に関する情報などもあわせて確認しておくとよいでしょう。
「この色は何を意味しているのか」
「この地域では、どのような災害が想定されているのか」
「どの程度の浸水や被害が考えられるのか」
このように一歩踏み込んで確認することで、その土地が持つリスクをより具体的にイメージできます。
ハザードマップは色の有無だけを見るのではなく、「どの種類のマップで、何を示している色なのか」まで確認することがポイントです。
③一種類ではなく、複数のMAPを活用する
先ほどご紹介したように、ハザードマップには洪水・内水・高潮・津波・土砂災害など、さまざまな種類があります。土地を確認するときに大切なのは、一種類のハザードマップだけを見て「ここは大丈夫」と判断しないこと。国・県・市町村が公開している情報を組み合わせて、その土地にどんな災害リスクがあるのかを確認してみましょう。
●まずは、国土交通省「重ねるハザードマップ」で全体を確認
最初に活用したいのが、国土交通省の「重ねるハザードマップ」です。洪水・土砂災害・高潮・津波など、複数の災害リスクを地図上に重ねて確認できるため、「この土地には、どんな災害リスクがありそう？」を確認する入口として便利です。
●国土交通省 ➽➽➽ https://disaportal.gsi.go.jp/
●次に、兵庫県・鳥取県のハザードマップを確認
国のハザードマップで大まかなリスクを把握したら、次は県が公開しているハザードマップや防災情報も確認してみましょう。兵庫県では「兵庫県CGハザードマップ」、鳥取県では「とっとりWebマップ」などから、地域の防災情報を確認できます。
●兵庫県 ➽➽➽ 兵庫県ＣＧハザードマップ
●鳥取県 ➽➽➽ 鳥取ジオマップ
●最後に、市町村の防災マップもチェック
さらに確認しておきたいのが、実際に家を建てる市町村が公開している防災情報です。
市町村の防災マップには、地域の避難場所や避難経路など、実際に災害が発生したときに役立つ、より身近な情報が掲載されています。
例えば新温泉町では「新温泉町総合防災マップ」が公開されています。
●新温泉町 ➽➽➽ 新温泉町総合防災マップ
●鳥取市 ➽➽➽ 鳥取市防災総合マップ
土地そのものの災害リスクを見るだけでなく、「もし災害が起きたら、どこへ避難するのか」「そこまで安全に移動できるのか」まで確認しておくと、より安心です。
ハザードマップは、「ここなら絶対に安全」「ここなら必ず被害が出る」と判断するためのものではありません。まず国の「重ねるハザードマップで全体を見る」。次に「県のハザードマップで確認する」。そして「市町村の防災マップで、避難場所など身近な情報まで確認する」。このように複数の情報を照らし合わせながら、その土地にどんな災害リスクがあり、もしものときにどう行動するのかまで考えることが大切です。家を建ててから土地を変えることはできません。だからこそ、土地を購入する前に一度、家族でハザードマップを開いて確認してみてください。
④ハザードマップ＋「現地」で確認したいこと
土地を選ぶ際は、地図だけでなく、実際の周辺環境にも目を向けてみましょう。
・土地が周囲より低くなっていないか
・近くに川や水路、急傾斜地などがないか
・道路との高低差はどうか
・側溝や排水設備はどうなっているか
・大雨の際に水が集まりそうな場所はないか
可能であれば、晴れた日だけでなく、雨の日や雨が降った翌日に現地を確認してみるのもおすすめです。
雨の翌日に水たまりが残っていないか、側溝に水がたまっていないか、地面がぬかるんでいないかなどを見ることで、その土地や周辺の水はけの傾向を知る手がかりになります。
実際に私たちも、土地の現地調査を行う際には、こうした「水がどこから来て、どこへ流れていくのか」を確認しています。
ハザードマップだけでは分からないこともあるからこそ、実際に現地へ足を運んで、自分の目で確かめることが大切です。
注意点：「ハザードマップで色がついていない＝安全」ではない
そして、ハザードマップを見るうえで特に知っておきたいのが、「色がついていない場所＝災害が起こらない場所」ではないということです。
たとえば、短時間に非常に激しい雨が降ると、側溝や下水道などの排水能力を超え、行き場を失った雨水が道路や住宅地にあふれる「内水氾濫」が起こることがあります。洪水ハザードマップは主に河川が氾濫した場合の浸水リスクを示しているため、河川から離れていたり、洪水ハザードマップに色がついていなかったりする場所でも、周辺の地形や排水状況、雨の降り方によっては浸水する可能性があります。
実際、2026年8月に千葉県で発生した記録的な豪雨でも、浸水リスクが事前に想定されていなかった場所で道路の冠水や浸水が確認されています。だからこそ、
「色がないから大丈夫」ではなく、
「MAPでは分からないリスクはないだろうか？」
という視点を持っておくことが大切です。
大切なのは、「ハザードマップを見る」＋「複数の情報を調べる」＋「実際の土地を見る」こと。そして、災害リスクがあるからといって、必ずしもその土地に家を建てられないということでもありません。
土地の高さを考える、平屋ではなく2階建ても検討する、室外機や給湯器などの設備を高い位置に設置するなど、リスクを知っているからこそ、家を建てる前にできる対策もあります。ハザードマップは「この土地はダメ」と決めるためではなく、その土地の特徴を知り、どんな家を建てれば安心して暮らせるのかを考えるための資料として活用してみてください。
●参考資料：ウェザーニュース「令和8年8月千葉豪雨、2人に1人が浸水想定区域“外”で被災か」（2026年8月15日）https://weathernews.jp/news/202608/140171/
土地選びは、家づくりにおける最初の防災対策
災害リスクを、完全にゼロにすることはできません。それでも、「この場所に家を建てて、家族が長く安心して暮らしていけるか」という視点を持ち、家を建てる前にできるだけ多くの情報を確認することはできます。
土地の価格や利便性だけでなく、ハザードマップ、周辺環境、土地の高低差や地形、過去の災害履歴、避難場所や避難経路まで確認してみる。そして、もし災害リスクがある土地なら、そのリスクを踏まえて、どんな家を建てるのかまで一緒に考えることが大切です。間取りや設備は将来変えられるものもありますが、家を建てる場所は簡単には変えられません。だからこそ、土地を決める前に一度立ち止まって、その土地をよく知ること。
土地選びそのものが、家づくりにおける最初の防災対策です。
土地探しから、大有工舎にご相談ください
大有工舎では、地域で積み重ねてきた不動産売買の実績をもとに、宅建のプロが土地探しの段階から家づくりをサポートしています。
ご希望のエリアやご予算だけでなく、周辺環境や土地の特徴、そして「その土地にどんな家を建てられるのか」まで考えながら、お客様と一緒に土地を探します。
もちろん、私たちも自然災害に対して「この土地なら絶対に安全」と保証することはできません。
だからこそ、「プロが決める」のではなく、ハザードマップなど確認できる情報を共有し、お客様自身が納得して土地を選べるようお手伝いすることを大切にしています。
大有工舎の分譲地もございます。
「土地探しから家づくりを相談したい」
「気になっている土地について一緒に考えてほしい」
そんな方も、ぜひお気軽に大有工舎までお問い合わせください。
土地を買ってから家を考えるのではなく、土地選びの段階から「どんな暮らしをしたいか」を一緒に考えていきましょう。
土地選びとハザードマップに関するよくある質問
Q. ハザードマップで色がついていない土地なら安全ですか？
A. 色がついていないからといって、災害リスクがないとは限りません。
ハザードマップは一定の想定条件をもとに作成されているため、想定を超える災害が発生する可能性があります。また、洪水ハザードマップでは浸水想定区域外でも、内水氾濫など別の要因によって浸水するケースがあります。
一つのマップだけで判断せず、自治体の防災情報や周辺の地形、過去の災害履歴などもあわせて確認しましょう。
Q. 土地を買う前に、どのハザードマップを確認すればいいですか？
A. 洪水だけでなく、内水氾濫・土砂災害・高潮・津波など、その地域で想定される災害を複数確認することが大切です。
国土交通省の「重ねるハザードマップ」に加えて、市区町村が公開しているハザードマップや防災情報も確認しましょう。
Q. ハザードマップ以外に土地選びで確認することはありますか？
A. 土地や道路の高低差、近くの川や水路、崖、側溝・排水設備、避難場所までの経路なども確認しておきましょう。
地図だけでは分からないこともあるため、実際に現地を歩いて確認することも重要です。可能であれば、雨の日の周辺状況を見ておくのも一つの方法です。
Q. 今まで水害がなかった土地なら、これからも大丈夫ですか？
A. 過去に被害がなかったことだけで、将来の安全性を判断することはできません。
近年は短時間に非常に激しい雨が降るケースもあり、過去に浸水していない地域でも被害が発生する可能性があります。「今まで大丈夫だったから」だけで判断せず、現在確認できる災害リスクを調べることが大切です。
Q. 不動産会社に相談すれば、安全な土地を教えてもらえますか？
A. 不動産会社や建築会社でも、「絶対に災害が起こらない土地」を判断・保証することはできません。
大切なのは、プロの意見だけに頼るのではなく、ハザードマップや自治体の情報、現地の状況など複数の情報を確認し、納得したうえで土地を選ぶことです。
大有工舎では、宅建のプロが土地探しからサポートし、確認できる情報をお客様と共有しながら、土地と建物を一緒に考えたご提案を行っています。
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大有工舎は、兵庫県新温泉町・鳥取県鳥取市を中心に家づくりを行う地域密着の工務店です。
高温多湿な日本海側の気候風土に合わせ、湿気や化学物質を自然の力で屋外へ排出する「WB工法（通気断熱WB工法）」を採用。結露やカビを抑え、家族が一年を通して健康・快適に暮らせる住まいを目指しています。
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