こんにちは！大有工舎です。さて、今回は2025年4月よりはじまる「建築基準法改正」についてご紹介します。そもそも家を新築したり、10㎡以下の増築や車庫・倉庫を建てる場合、建築基準法や各市町村の条例に適合しているかどうか審査する「建築確認申請」を行う必要があり、建築確認を受けることで初めて工事に着手することができます。今回の建築基準法の改正は、この「建築確認申請」にまつわる改正になります。

建築基準法の改正で何が変わる？

①省エネ基準適合義務化による時間・コスト増

（出典：関西ビジネスインフォメーション（株）　省エネサポーター）

今まで小規模（300㎡未満）の建物、つまりほとんどの個人住宅の場合は、建築士から建築主に対し「省エネ基準への適否」と「省エネ基準に適合しない場合にはどのような措置を行えば適合するのか」の２つについて説明することが義務付けられていました。
しかし2025年４月より、原則すべての新築住宅・非住宅で、省エネ基準の「適合」が義務付けられます。「適合」とは、建築主が所管行政庁または登録省エネ判定機関から「省エネ適合性判定」を受けることであり、「適合判定通知書」が発行されてはじめて工事手続きに進めるいうことです。申請手続は工務店が代理で行いますが、問題なのは工事に取り掛かるまでに時間がかかるということと、適合判定の「手数料」が追加でかかることにあります。建築確認申請書を提出した日から、問題がなければ最長３５日で「確認済証」が交付されます。ここに適合判定が加わると、さらに最長３５日かかり、合計で最長７０日が必要となります。また手数料に関しては、省エネ適合判定分として数万単位で手数料がかかる可能性があります。建築費が高騰している中、手数料も上乗せされるとなると痛い出費になります。

②建築確認が必要な範囲拡大

（出典：国土交通省からのお知らせ）

以前まで小規模建築物（＝4号建築物）については建築確認審査の一部を省略できる「４号特例」と呼ばれるものがありました。経済成長に伴って住宅の着工件数が急増し、建築確認審査が追い付かなくなる状況を緩和するため、1983年に導入され、その対象は「木造2階建て」+「木造平屋建て」でしたが、2025年4月よりこの特例が縮小されます。建築確認審査の一部を省略できる対象が「木造平屋建て　延べ面積200㎡以下」のみになりました。つまり個人の住宅で考えると、２階建てで検討している方は、「構造関係規定等の図書」「省エネ関連図書」の書類も追加で提出しなければならなくなりました。①で説明した通り、追加の書類を提出するためにかかる作業の分、工事費にそれが上乗せされることになります。その他壁量計算等の見直しもあり、建築価格が上がる要因になっています。

③リフォームも建築確認の対象に

（出典：国土交通省からのお知らせ）

今まで大規模なリフォームを行う際建築確認申請は不要でしたが、改正後は「新２号建築物」をリフォームする場合でも建築確認手続きが必要になります。キッチン、トイレ、浴室等の水回りのみのリフォーム、バリアフリー化のための手すりやスロープの設置工事については、従来通り建築確認手続きは不要です。大規模なリフォームとは、壁、柱、梁、床、屋根、階段などの主要構造物を過半工事することを指します。条件や工事方法によって対象になる場合もあります。さらに延べ面積が100㎡を超える建築物で、大規模なリフォームを行う場合は建築士による設計・工事監理が必要になります。

（出典：国土交通省　改正建築基準法　大規模修繕・模様替えに関する全国説明会資料）

「既存不適格建物」という言葉をご存じでしょうか。建てた当時は建築基準を満たしていたが、現行法の基準を満たさなくなった建物を指します。リフォームをする建物はこの「既存不適格建物」に該当するものが実は多いんです。法改正によりほとんどの工事で「建築確認」が必要になりますが、その要件として「建蔽率・容積率や耐震性能、断熱性能」などあらゆる要素が審査対象となります。「壁と床だけ綺麗にしたい」と思っていても、その建物が今の基準を満たしていなければ追加の工事が必ず発生します。

既存不適格建物は、建蔽率や容積率が基準を超過しているケースが多く、それを解消するためには減築を行わなければなりません。解体作業や構造計算、必要なかった内装仕上げ代などが必要です。耐震基準を満たしていない場合、耐震装置、梁・柱補強などの補強計画が求められます。耐震補強は建物内部を大きく開放して行うため、結果として費用負担は増大する傾向にあります。また省エネルギー基準をクリアするためには、屋根・壁などの大規模な断熱改修が求められます。安全性・省エネ性を確保するために必要不可欠な基準ですが、既存不適格建物の大規模改修は、結果的に「新築」に近い改修が必要になり、所有者にとっては大きな負担増となります。

工事を考えられている方は今すぐ行動を！

これらのことから、今後法改正により時間とコストが大幅に増えることが考えれます。しかし。2025年４月以前に工事に着手していれば、現行の基準で工事が可能です。準備期間も考えると、急ピッチで進めたとして、今が値上がりする前のラストチャンスです。発生しなかったはずの様々なコストを、設備のスペックを上げることに回すこともできます。少しでもお家の工事を考えられている方は、「今」動き出すことを心からお勧めいたします。大有工舎では新築・リフォームまでお家のことなら何でも承っております。まずはいつでもお気軽にご相談くださいませ。

私たちは、新温泉町、香美町、鳥取市、岩美町を中心に、アレルギーゼロを目指す健康住宅を建てている工務店です。 WB工法の家は、湿気・化学物質を自然の力で屋外へ排出し、アレルギー症状やシックハウスを予防します。 また、業界トップクラスの制震ダンパーを採用し地震対策も万全です。「ご家族がいつまでも健康・快適に住うことができる家」 それが私たちが作りたい家です。これらの地域で安心・快適な住まいをお考えの方は、ぜひ私たちにご相談ください。

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